JASVA案内

　社団法人日本半導体ベンチャー協会は半導体、ディスプレー及びこれらと関連するベンチャー企業を発起人として２０００年１０月２７日に任意団体として設立されました。
　　
　２００４年１２月１７日には経済産業省より許可を頂き、設立後４年という異例の早さで公益法人として新たなスタートを切りました。
　本会は、半導体、ディスプレー及び関連のベンチャー企業の経営や事業提携に関する知識の普及、資金調達機会の拡大、人材確保機会の拡大その他事業環境の改善を図る事により、起業家精神の涵養を図りつつ、半導体産業の総合的な発展を促進することを目的としています。

1.	ＩＲ活動支援および会員企業間の提携促進を目的として、年2回程度IRカンファレンスを開催する。
2.	IPの活用できるビジネスチャンスの契機を提供する。具体的には、大手半導体メーカ、ファンドリ、半導体商社等とのビジネス上のマッチング機会を提供する。
3.	知的財産権に関する問題点についての質疑応答の場を設け、ベンチャーが抱える問題の解の糸口を見出せるようにする。
4.	ベンチャー支援事業として、 ①半導体ベンチャー起業塾の推進及び半導体ベンチャー創業支援チームによるコンサルティングを行う。 ②福岡県システムLSI設計総合開発センターのEDAツールのリモート利用の運営を行う。
5.	フラットパネルディスプレー事業に関する情報交換及び交流会を行う。
6.	各種助成金制度の調査研究を行い利用者の立場から改善策を立案し関係諸機関への提言を行う。
7.	ベンチャー企業の事業環境に関する見識を高め、新事業開拓を進める為の経営手法に関する識見を共有する事を狙いとし、アクションセミナー事業を行う。セミナーの具体的なテーマは半導体及び半導体エンドユースマーケットの技術市場動向、ディスプレーの技術市場動向、大手半導体企業の事業戦略等である。
8.	関西及び九州地域において、これら地域の特長を活かしたセミナーを年に２～３回実施する。関西においては大形セミナーJASVA Day OSAKAを毎年セミジャパンと共催で開催する。
9.	JASVAホームページを開設して会員の便に供すると共に、協会情報を公開する。　また、会員の活動を紹介する会報･会員名簿を発行する。
10.	Embedded Technology 展、セミコンジャパン等の展示会出展の支援、及びJASVA主催展示会の企画を行う。

　我が国の経済と産業が高度な技術に支えられて成長し、電子立国といわれて久しいが、半導体・液晶関連分野においては、自社開発中心の時代から、「選択と集中」の時代へと、国際競争力の優位性を生み出す原動力に変化が生じている。「選択と集中」の結果、専門分野の競争力を持った強者同士が連携し、さらなる競争優位性を生み出す仕組みを、我が国において根付かせることが緊要の課題である。

　海外に目を向ければ、人材の流動性に支えられ、起業家がベンチャー企業を興し、専門に特化した強者として、大企業と提携することにより、大企業自身にとっても事業革新の契機に恵まれている。ベンチャーと大企業の共存する環境が、国際競争力の源泉の一つとなっている。
　我が国では大企業の活躍が目覚しい時代を経験してきたが、一方で事業革新力の源泉の一つとなるべきベンチャーが活動しやすい環境には欠如してきた。しかしながら、半導体・液晶関連分野をはじめ高度な技術力が必要な産業分野において国際競争力が復活するためには、競争優位性あるベンチャーが輩出されやすい環境と、大企業がベンチャーと協働しやすい環境とを併せて整備することが必要である。これによりベンチャーを含めた強者同士の連携が、さらなる競争優位性を生み出す契機をもたらすことを期待したい。

　日本半導体ベンチャー協会は、半導体ベンチャーの結束・切磋琢磨の場を提供しながら、ベンチャーとの連携が必要な企業群との横断的な交流契機を形成するとともに、国家産業政策への積極的提案等を行うことを目的に掲げ平成12年10月に任意団体として発足した。
　既に多数の新規株式公開企業を輩出し、大学発ベンチャー、大企業からの再編によるベンチャーの参画も得たほか、半導体・液晶関連ベンチャーとの事業機会を模索する大企業並びに半導体製造受託会社、監査法人等の専門家集団、ベンチャーキャピタル、投資銀行等の金融関係集団、商社、報道機関、行政機関等が広く参画し交流できる場を提供してきたが、今後さらなる機能強化により、我が国の国際競争力強化にとって不可欠なベンチャー輩出環境を整備することが必要である。

　このため、日本半導体ベンチャー協会を飛躍的に発展させることが必要と考え、半導体ベンチャー企業の経営や事業提携に関する知識の普及、資金調達機会の拡大、人材確保機会の拡大その他事業環境の改善を図ることにより、起業家精神の涵養を図りつつ、半導体産業の総合的な発展を促進し、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、今般、社団法人としての新たな半導体ベンチャー協会を設立しようとするものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年11月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立者一同
　　