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| 2005.12.19 第３５回 アクションセミナーレポート JASVA通信58号に掲載 |
『FPD業界の2006年を展望する』
～世界パネルメーカ最新動向～
李 根秀氏 データガレージ取締役 主席アナリスト
2005年の最後を締めくくる第35回アクションセミナーが2005年12月
19日（月）東京都千代田区一ツ橋の日本教育会館において行われた。
テーマは「FPD業界の2006年を展望する」－マーケット＆世界の
パネルメーカの最新動向－で、（株）データガレージ取締役主席
アナリストの李根秀氏が概略次の通りの講演を行った。
同氏は、ガートナージャパン（株）Dataquest 半導体産業分析部
インダストリ・アナリスト、フィリップス社 ニュービジネス推進室 シニア・
マネージャー、 WestLB証券会社 調査部シニア・アナリスト、クレディー
リヨネ証券会社 調査部シニア ・アナリストを歴任。 ことにFPD業界
マーケット分析には定評が高い。。
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データガレージ 李 根秀氏 |
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【2005／2006年の電子機器とFPD市況】
電子機器はデジタル家電、PCサイクルの影響で2007年まで成長サイクルに入る。
その成長要因はBRICｓの旺盛な需要に支えられること、デジタル家電市場が北京五輪の前年2007年までは
高成長を遂げること、PCサイクルは新OSと新タイププロセッサーの登場で活気が継続し、2000年問題で購入
したPCの買い替え需要が期待されること、携帯電話は1セグ放送や決裁機能等の3Gサービスが始まることに
より、2007年には3Gの普及が日本から世界へ拡大すること、自動車はネットワーク、センサの本格搭載とハイ
ブリッドに対する要求が急増すること等が挙げられる。
【2005／2006年のFPD市場にとってのテーマ】
テレビ普及の法則にTVは8年周期でブレイクするというものがありその動きをウオッチする必要がある。
今後高額FPDTVは売れないであろう。 何故なら、年収500万円の層の動向を見ると、95年時点では25万円でも
売れたが、今は15万円切らないと買わなくなっている。
液晶TVは04年の秋から価格破壊が始まり、インチ当り単価は6000円へ下降している。米国のFPD市場で新興
メーカのMagnavox、Westinghouse、Polaroid等が台頭している。TVのつくり方がPCと同じモジュール生産に
なった事がその背景にある。 殆ど消滅したはずの米国テレビメーカが復活する。
パソコンと同じつくり方なら米国は強い。因みに世界のLCDTV／PDP TVの需要を予測してみると、2009年でLCD
TV 9千万台、PDP TV1千万台になると思われる。
【LCDに見るFPD産業の構図～繰り返すクリスタルサイクルと日本LCD産業の行方】
クリスタルサイクルは価格サイクルであり、企業収益、株価までリンクするものである。クリスタルサイクルの
波形はW型でシリコンサイクルとは異なるので、その見極めが重要である。
日本の強みは材料と装置であるので、それを武器に韓国、台湾と競争するべきである。
【FPD市場大競争時代へ 実機分析、特許出願からみる4大FPD開発の現状】
RPTV、PDP、LCD、SED／FED、有機EL、FPDの主要出願特許件数は、2004年で約9万件であり、その内
約6万件がLCD、約1万5千件がPDP、約1万件が有機EL、約5千件がFEDとなっている。
有機ELの市場に動きがあり、これから先中小型分野（携帯電話等）でTSNが減少し有機ELが増加すると思われ、
有機ELディスプレイ産業のプレーヤ交替の可能性がある。
この分野では、東北パイオニア、SKディスプレイ、三星SDI、LGエレクトロニクス、OptoTech(台湾）RiTDisplay
（台湾）、フィリップス（オランダ）等の参入メーカがあり、韓国、台湾勢の存在感が増すであろう。
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| 2005.8.29 第３４回 アクションセミナーレポート JASVA通信53号に掲載 |
第３４回アクションセミナーにアイサプライ・ジャパン豊崎禎久氏登場
『エレクトロニクス・サプライチェーンの構造変化』
～日本半導体企業の現状と将来展望～
第34回アクションセミナーが2005年8月29日(月)、東京都千代田区一ツ橋の日本教育会館で行われた。
講師はアイサプライ・ジャパン（株）代表取締役社長／アイサプライ・コーポレーション副社長の豊崎禎久氏で、「エレクトロニクス・サプライチェーンの構造変化」～日本半導体企業の現状と将来展望～というテーマで講演が行われた。
内容概略は次の通り
同氏は、米フェアチャイルド社、ソニー、蘭フィリップス・セミコンダクター社
米ＬＳＩロジック社等の企業でプロダクト／ストラジック・マーケティングとして
活躍。
実業世界の半導体企業で日本市場向けに多くのロジック製品の開発
や改良実績をもつ。
その業務実績を持って、米ガートナー／データクエスト社で日本市場の
ロジックのプリンシパル・アナリストとして活躍。
2003年10月にアイサプライ・ジャパン（株）代表取締役社長に就任。
2005年2月にアイサプライ・コーポレーション副社長に就任。現在に至る。
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アイサプライ・ジャパン 豊崎禎久氏 |
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【日本半導体トップ企業のベンチマーク：競合企業分析】
激しい競合関係にあるのは日本企業同士であり、お互いが争って価格下落を招き低収益に陥っている。
日本同士ではなくなぜ外国と戦わないのか？2004年の世界半導体マーケットシェアランキングでは、1インテル、
2サムスン 3.ＴＩ、 4インフィニオン、 5ルネサス・・・となっているが、日本企業の成長率は世界平均の24％を
下回り13％～18％と低い。益々世界の中での日本のポジションが低下している。
2004年の世界地域別半導体市場規模はアジアパシフィック（ＡＰ）40.5％、日本23.2％、米19.6％、欧州16.7％と
なっているが、日本企業の殆どは売り上げの60％が日本市場であり、ＡＰに対しては20％～30％となっている。
日本企業は余り海外市場を攻めていない。ちなみに主な外国企業はＡＰ向けが40％～60％となっている。
半導体企業上位80社について2001年～2004年の成長率を見ると11社が－30％、19社が145％もの高成長、
残りの大多数が35％という成長率だった。
【エレクトロニクス・サプライチェーンの構造変化】
半導体サプライヤ → ディストリビュータ、ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ という構図においてどの市場をターゲットに
するのか？半導体サプライチェーンには競合する利益が多数存在する。
日本企業にはこの構図を理解して販売戦略を立てている所は少ない。モバイルＰＣバリューチェーン、コントラクト・
マニュファクチュアリング売上予測、ＯＥＭ／ＯＤＭプロダクトライフサイクルのマネージメント、ＥＭＳ地域売上、
ＯＤＭ地域売上等の説明は紙面の都合で省略する。
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【メモリ市場の構造変化】
世界のメモリメーカは多様な製品を対象とするグループと対象を絞るグループの2つに分かれている。
前者はサムスン、ハイニクス、マイクロン、インフィニオン等で、後者には台湾及び日本メーカがいる。
12インチウエハが2006年の世界ＤＲＡＭ供給の55％を占める見込みで、価格下落は著しくなる。
トップメーカはＮＡＮＤとＤＲＡＭの両方を生産すると見られる。
ＤＲＡＭとフラッシュの混流生産では15分でラインを切り替えると言われている。サムスンとインフィニオンは
マーケットシェア大で成長も急速であるが、エルピーダはマーケットシェア小で成長も緩やかなため今後行き
詰まる可能性がある。
サムスンの生産戦略は市況に関係なく調達量を増やしてＤＲＡＭ組み込み製品を供給することであり、ＤＲＡＭと
ＮＡＮＤの最適な配分に基づいて主要戦略をシフトできる。
海外のセットメーカは取引先の長期ビジョンを見て契約をするので、ただ安いだけの日本企業のやり方では世界
市場を取れない。
【電子機器市場の現状】
価格圧力により妥当な数量ベース成長が見えにくくなっている。 直近の事業用PCのアップグレードサイクルが
ピークを過ぎた。ヘルスケア及びエネルギーがIT支出の堅調な分野をリードしている。一般家計支出は利率上昇
に対し冷静な反応を見せている。
中国、インド、ロシア、ベトナム、東欧、ラテンアメリカの影響が年々大きくなっており、この市場を早急に開拓すべき
である。
パソコン市場はデスクトップからモバイルへの転換が継続し、新たな地域への浸透が期待される。ワイヤレス市場
はブロードバンド・アクセスの世界各地での展開が進み第1世代のアップグレードが進むことが予測される。
映像配信がブロードバンド・ミックスに突入、企業が帯域、QoS及びセキュリティをアップグレードしている。
自動車市場はエレクトロニクス化の浸透が継続中である。
電子機器市場では今後技術的バリヤが重要性を失うにつれ、セクターの支配力はより不透明になって行き、
新しいビジネスモデルが成功するようになる。パートナーシップの力、サプライチェーンの敏捷性、R&Dの効率等
が今後の成功の鍵となる。
【半導体市場の現状 (半導体事業を取り巻く環境の検証)】
次世代技術が資本投資を促進する。2005年の資本は最先端技術拡大に集中すると思われる(準大手は追随
すべきではない）。
300ｍｍファブの拡大はファンドリイのみに集中せずIDMも技術開発レースに再挑戦している。
在庫の削減と需要鈍化により半導体工場の稼働率は低下したが、第二四半期以降回復の見込みであり、
ファンドリイの稼働率も改善する。
2005年電子機器システム・ユニット需要は昨年よりも鈍化し、電子機器の価格圧力が継続する。2006年前半まで
半導体は緩やかな生産過剰状態が続くが、2006年後半には価格環境の改善により大規模な収益回復が見込まれ
る。 アイサプライ社は2005年の半導体市場の伸びを5.9％と予測する。
日本企業はASSPに弱く対応を検討すべきであるとの指摘がなされた。
ASIC市場のマーケットシェア TI、ST、IBM、Freescaleで世界の43％を占める。
FPGAは今後も競争力を拡大する。2008年でもASICの収益は依然として5％未満と予測する。
ASSPの世界市場での日本企業のマーケットシェアは小さい(トップ10のシェア53％でその内日本企業は2社のみ
でその合計シェアは7％）。
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【アイサプライの提言】
コストカットを目的とした、加速した日本的リストラは戦力の弱体化と社員のモチベーション低下を招く。バックエンド
プロセスはアウトソーシングによりコストダウンを図るべきである。
準大手は強化すべきセグメントを決め、技術補完を視野に入れ積極的にM&Aを行うべきである。
日本のOEM企業のブランド復権こそ日本半導体シェア復活のシナリオとなる。海外企業が注力するASSP戦略に
日本企業は社内システム部門やパートナー企業と協力し、グローバルスタンダードに追従できるASSPを開発すべき
である。独自プロセッサ、IP開発を行い、知財と資金(ロイヤリティ費用)の流出を防ぎ、システムのブラックボックス化
を図るべきである。
メモリビジネスの世界の潮流は混流ラインによるリスクヘッジであり、日本はメモリ専業企業としての再統合
(DRAM＋フラッシュ+ α )を図るべきである。最先端ロジック・プロセス技術と製造装置技術、材料技術は日本が
優位にあり、これを活かしピュアファンドリイを起業するか、IDMからファンドリイへ転進するか、あるいは事業再編を
するか、これらいずれの道を歩むか決定すべきである
日本市場における日本企業同士の相討ちは早急にやめるべきであり、真の敵は海外にあることを認識すべきで
ある。日本企業は海外に比べリサーチの予算が少なすぎる 情報に対して価値を見てない。情報を制するものは
エレクトロニクス市場を制する、もっと情報を重視すべきである。
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| 2005.4.6 第３３回 アクションセミナーレポート JASVA通信48号に掲載 |
■■■■■上場記念特集 ■■■■■
『当社の株式公開について～債務超過一歩手前を経験して～』
太洋工業（株） 代表取締役 細江美則氏
『創業１０年の歩みと福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場体験』
（株）ジェイエムネット 代表取締役 植木一夫氏
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昨年の11月～12月にJASVA正会員企業の2社が相次いで上場しましたが、それを受けて
第33回アクションセミナーは「上場記念特集」と銘打ち、4月6日日本教育会館において
次の通り行われました。
●太洋工業（株）；プリント配線基板用の通電検査システム、最終外観検査システム、
プラズマディスプレイ用COF基板用ファンクションテスターなどを製品化。
http://www.taiyo-xelcom.co.jp/
●（株）ジェイエムネット；半導体製造装置エンジニアリングサービス、IT関連技術サービス、
システムLSI設計開発を行っています。
http://www.jmnet.co.jp
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講演1：
「当社の株式公開について
～債務超過一歩手前を経験して～」
講師： 細江美則氏 太洋工業（株）代表取締役 （右写真）
概要：
当社は昭和35年設立以来45年の歴史を有する企業だが、業種転換
に向けて苦難の道を歩んだ。設立当初は捺染用ロール彫刻及びメッキ
加工を営んでいたが、海外への技術移転が進み需要の先細り傾向が
顕著になり、他の業種に転換することを余儀なくされた。それは早大
大学院理工学研究科を卒業し5～6年他の会社に勤めていた細江美則
氏が父親の会社を継ぐ為和歌山に帰ってきた頃の事である。
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ある人のアドバイスでプリント配線基板事業に進出したが、当社の技術者は化学屋ばかりで、電子関係
への業種転換は困難を極め、6年間全くお手上げの状態だった。納入したプリント基板に半田が乗らず、
持ち帰り後やり直し再納入した物も半田が乗らず、夜中の12時になって家に帰って寝ていた従業員達を
起こし徹夜で作業、4度目でやっと半田が乗るものができた。
その後フレキシブル基板に進出、有望顧客をやっとつかみ売上も順調に伸び出した矢先、その顧客が
倒産し9000万円の売掛金が残った。 ピンチを借入金で乗り切り、その後僅かな利益の中から少しずつ
返済したが、再び顧客の倒産に遭い、新たに2000万円の不良債権を抱える羽目に。
借入金頼みのやり方に限界を感じ10年前株式公開を決断、あるVCとの出会いがあった。しかしそれから
さらに5年間もたついた。利益の出ない年に不良債権処理をしたので債務超過一歩手前まで行ってしまっ
た。
そして再度VCと接触。
その頃、携帯電話の伸びによりフレキシブルプリント基板の試作品の注文が来るようになっていた。
量産は大手メーカがやるが量産前に必ず試作が必要となるので、当社に対する試作品の注文が来る
のである。この状況を見てVCが投資してくれたので当社の首は皮一枚で繋がった。
そうして試作品の注文が殺到するようになった。デジタル家電の急展開が当社にとって神風となったの
である。
そして創業44年目にしてついにジャスダックに上場。しかし、喜びも束の間、さえない株価に毎日苦悩する
ようになる。株価低迷に対する苦情の電話が会社に殺到し職場の雰囲気も悪くなる。業績は悪くないのに
株価は上がらない、何故だ！そしてはじめての株主総会は質問責めを覚悟で臨んだが心配していた事も
無く無事終了。上場は良い事ばかりでは無いと言うことだが、勿論、上場を達成した事で大きな自信が得ら
れ、会社の信用度も格段に向上した事は言うまでもない。
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講演２：
「創業10年の歩みと福証Q-Board上場体験」
講師：植木一夫氏 （株）ジェイエムネット代表取締役 （左写真）
概要：
植木さんは国立大分高専電気工学科卒業後、太平工業㈱、アプライド
マテリアルジャパン（株）（AMJ）、住友金属工業（株）を経て、34歳の
時に（株）ジェイエムネットを大阪で設立。
創業に到るまで、大企業ではやがて確実にリストラが始まる、失敗する
なら若いうち、30代のあいだに起業しよう、自分は経営に向いていそうだなどと考え、且つ周囲に反対がな
かったこと、応援者が現れたことで創業の決断をした。
やるなら今だ！人生にチャンスはそうそう無い！かくして5坪の事務所に机と電話ひとつで半導体製造
装置のエンジニアリングサービス事業を開始した。しかし、製品無し、客無し、従業員無しでのスタートに
半年で精根尽き果てこのまま沈むか？と思われたその時、一本の電話で奇跡が！AMJの仕事がもらえ
る事に！ついにひとつの光明が見えた。
2001年、福岡県のシリコンシーベルト計画を知り、県主催の英国スコットランドのLSI開発推進機構視察団
に参加し、福岡県の麻生知事達と1週間行動を共にする機会を得た。大阪ではこんな事は無かったなと思
い、本社を福岡市に移転する事を決意し11月に移転を実行した。
福岡ベンチャーのアドバンテージはアジアに最も近い中核都市であること、人々を惹きつける文化的な暮ら
し、全国屈指の住みやすさ、行政のバックアップは全国でも高水準、本社維持経費が東京よりも低い、優秀
な人材が低コストで採用できる、資金調達面で福岡は有利、九州の経済規模は韓国に匹敵する、などが挙
げられる。
1999年監査法人と監査契約を結び、2001年東証マザーズ上場を目指すも利益が足りず断念。
2003年再び上昇気流にのり、確実に上場を果たすためマザーズ、福証Q-Boardの両睨みで計画し主幹事
証券会社を選定した。2004年3月キックオフミーティング11月Q-Board上場を果たす！
Q-Boardを選択した理由は、無理をしないで行ける市場を選択、九州にベンチャー公開市場を残したかった、
次に行く自信があるからQ-Boardを選択、時間を優先、先のことはわからない、いける時にいく、九州では
公開企業が少なく公開企業になるメリットは大、志を大切にしたかった等がある。Q-Boardは可能性を秘め
た市場であり、以下のようなメリットがある。
・上場基準はHC、マザーズより低い
・取引所が熱心にベンチャーを発掘、今後東京大阪のベンチャーを誘致予定、
・株主は全国に散在
・九州では抜群の知名度が得られる、集積が進めば市場の格は上がっていく
・東京IPO証券など、新鋭の証券会社が取り組みを始めた。
最後にJASVAの会員にQ-Boardへの上場を呼びかけ、福岡をシリコンバレーのようにアジアのベンチャー
の集積地に！と福岡県が聞いたら大喜びしそうな言葉で結んだ。
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