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開催日時 題 目 ・ 講 師 会 場
(ネット配信先)
特別
企画
3月28日
14:00-16:00
  ■■■■■ JASVA特別企画セミナー ■■■■■
「中国経済の繁栄と矛盾
            〜
日本企業は中国にどう向き合うべきか」

   日本経済新聞 論説委員 兼 産業部編集委員 後藤 康浩 氏

                                     レポート
東京・一ッ橋
如水会館
第36回
4月26日
14:00-16:00
       〜 2006年の半導体市場の動向・最新予測 〜
「それでも半導体はサプライサイド: 半導体産業の構造変化」
   
 島田善弘氏 マッコーリー証券会社 東京支店 調査部
             アナリスト 半導体産業分析
    レポート
東京・一ッ橋
如水会館
特別
企画
7月28日
10:00-12:00
 ■■■■■ JASVA特別企画セミナー ■■■■■
「私の発明人生と日本のベンチャーに期待すること」
    中村 修二氏 カリフォルニア大学サンタバーバラ校
            材料物性工学部教授   
        レポート
東京・一ッ橋
如水会館
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        2007年 | 2005年2004年
        2003年2002年2001年
2006年: アクションセミナー・レポート
  セミナー・レポート
 2006.3.28        JASVA特別企画セミナーレポート        JASVA通信60号に掲載
JASVA 特別企画セミナー

『 中国経済の繁栄と矛盾
   〜日本企業は中国にどう向き合うべきか〜
  
後藤 康浩氏  日本経済新聞 論説委員 兼 産業部編集委員

  
  JASVAでは平成17年度の最後を飾る特別企画セミナーを、3月28日
  如水会館(東京都千代田区一ツ橋)にて開催した。講師に日本経済   新聞論説委員の後藤康浩氏をお迎えし、「中国経済の繁栄と矛盾
  ―日本企業は中国にどう向き合うべきか―」という演題で講演して
  頂いた。講演概要は次の通り。
    

  --後藤氏略歴--
        早稲田大学政経学部政治学科卒業豪ボンド大学経営学修士修了
       1984年4月 日本経済新聞社入社 東京本社社会部
       1985年8月 カイロ・アメリカン大学留学
       1986年9月 東京本社国際部
       1988年9月 バーレーン支局駐在
       1990年3月 ロンドン(欧州総局)駐在
       1992年9月 東京本社産業部
                (商社、エネルギー、化学、通信業界を担当)
       1997年9月 北京(中国総局)駐在
       2000年9月 東京本社産業部編集委員
       2002年3月 論説委員及び日経CNBCキャスターを兼務 
                担当分野:産業全般 企業経営 中国及びアジア経済

日本経済新聞 後藤 康浩氏
 ●著書:『強い工場−−モノづくり日本の現場力』    (2003年 日本経済新聞社刊)
      『勝つ工場−−モノづくりの新日本モデル』   (2005年 日本経済新聞社刊)
 ●共著:『中国 工場から市場へ』              (2002年 日本経済新聞社刊)
            『いやでもわかる日本の経営』          (2004年 日本経済新聞社)
       『アジア・エネルギー・パートナーシップ』    (2004年 エネルギーフォーラム社)など

  中国経済の現状は2桁成長が03,04年と続いたが海外からの投資は減退した。 GDPランキングでは05年に
  英国を抜き第4位となった。 この成長の原動力は変化して、今は消費が新たな牽引車となった。
  経済成長率の実績は上方修正され、03年は10.0%、04年は10.1%となった。
  
  このように好調が続く中で、深刻な不安も存在する。 すなわち、中国経済の主役は誰か?外資の投資は続くか?
  米の対中投資は近年急減している(日本は自動車産業の進出ラッシュの余熱が続いている)。 
  
  中国は、輸出の付加価値が下がっていて黒字が増えにくい体質になっている。 中国からの輸出は外資主導であり
  中国の懐にお金は入っていない。 これまで指摘された中国リスクは拡大累積している。
   それらは、感染症リスク(SARSの蔓延、鳥インフルエンザ、ブタ連鎖球菌、HIV)人手不足、電力不足、反日の拡大
  等である。 人手不足は人件費高騰を招く(上海及び周辺地域は10年で給与2〜3倍)。
  労働力無限供給神話は崩壊した。 農村からの出稼ぎ減少、一人っ子政策の影響が響く。 
  電力(エネルギー)不足は深刻化しており、24時間365日稼動の前提で進出した計画が齟齬をきたしている。
  反日の拡大には、根強い反日感情、底流に政治参加の欲求、経済格差への不満等が背景にある。
  民主化要求は今後着実に拡大するだろう。 中国では個人所得税は全税収の8%しかないが、代表なくして課税なし
  であり、個人所得税の徴収を拡大すると、当然参政権民主化要求が出てくる。
  
  米中の貿易摩擦は深刻化している。 01年から対米輸出が急増し、日本からは輸入が急増している。
  米中の貿易摩擦は日米貿易摩擦の歴史をなぞっている。 その観点から見ると中国経済は日本から40年遅れ
  とも言える。 現に中国製品が米国の家庭・事務所を占拠している。 一方、米国から中国への輸出品目は1位
  半導体、2位大豆となっている。
  
  人民元問題の行方を占う時に問題になるのは、沿海と内陸部の所得格差等2重構造である。 仮に元が小幅でも
  切り上げると大きな打撃を受けるのは、中国の輸出型民族系企業である。 外資主導では付加価値上昇せず
  中国企業は生き残れるか? が問題視されている。 早すぎた市場開放、遅すぎた資本・研究開発の蓄積などが
  指摘されている。 中国民族系企業の行動パターンは、研究開発の一転集中・突破、規模拡大、外資買収など
  である。 対中ビジネスモデルは、90年代初頭、持ち帰り型生産、90年代後半、グローバル市場向け生産、00年
  以降、中国市場向け内販型生産へと変遷した。
  
  中国市場向けで問題になるのは、13億人居る人口はどう分かれているかを見極めることである。
中国13億人の人口分布
 ・沿海
 ・内陸主要都市・沿海準主要都市
 ・内陸準主要都市・沿海農村
 ・内陸部農村
 

1億人
2億人
3億人
7億人

(世帯年収平均200万円)
(世帯年収平均 60万円)
(世帯年収平均 20万円)
(世帯年収平均  5万円)
 
  内販で日本企業にチャンスが生じている。 中国市場では日本製品に信頼性 安全・安心というイメージがある。
  チャイナクロスが中国をみる里程標である。 チャイナクロスとは何か? 中国の市場規模が日本の市場規模を
  追い抜く時期をチャイナクロスと呼称する (後藤氏の造語・・筆者注)。 中国需要が日本企業の業績を押上ており、
  中国の中間層(2005年9千万人、2010年3.2億人)をどう取組むかが、成長のカギである。
  
  日本企業が高付加価値商品だけを追求すれば、シェアを落とす。中間層向けの普及品をどう作るかが課題である。
  中国に進出した日本企業の「加ト吉」「杭州松下」「松下中国生活研究センター」等の事例をケーススタディしてみた。
  
  最後に、来年以降の中国のスケジュールを確認する・・・
     ・2006年 第11次5か年計画スタート 
     ・2007年 第17回共産党大会 胡錦涛後継者が浮上
     ・2008年 北京オリンピック 日中平和友好条約30周年
     ・2009年 新中国建国60周年
     ・2010年 上海万国博覧会
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   以上、大変内容盛りだくさんの示唆に富んだセミナー
   であった(筆者)。 
            
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 2006.4.26      第36回 アクションセミナーレポート  JASVA通信61号に掲載

〜2006年の半導体市場の動向・最新予測〜
   
『それでも半導体はサプライサイド: 半導体産業の構造変化』
  
島田善弘氏  マッコーリー証券会社 東京支店 調査部 アナリスト 半導体産業分析

  
  第36回アクションセミナーが平成18年4月26日(水)東京都千代田区
  一ツ橋の如水会館において開かれた。
   今回は半導体市場予測が主題であるが、講師にマッコーリー証券
  会社調査部アナリストの島田善弘氏を講師にお招きし、
  「それでも半導体はサプライサイド:半導体産業の構造変化」
  というタイトルで講演してもらった。
  その内容の概略は次の通りである。
    

  --島田氏紹介--
      東芝にて半導体の営業およびマーケティングを経験の後、
     データクエストにて半導体産業アナリスト。
    "IDM"の用語を生み出したファンドリ・リサーチ立ち上げに参画する
     など、主としてサプライサイド分析に従事するとともに、日本における
     半導体リサーチ責任者を務めた。
     現在は、マッコーリー証券会社にて、企業評価を行わなずにデバイス・
     装置・ウェーハにわたる半導体産業マクロ分析を担当。

     

マッコーリー証券会社 島田 善弘氏

  今回のサイクルのピークは2006年の2Q、ボトムは2007年の2Qであると予測し、その背景の説明があった。
  今回のサイクルにより恩恵を受ける業種は半導体チップよりも装置業界であり、半導体チップではメモリが設備
  投資の主役となるとの説明があった。
  半導体全体としてはプロセスの複雑化により、無駄が増大し、それが半導体製造装置業界にメリットを与えている
  との指摘があった。そして、次のサイクルでは恩恵は装置業界から半導体チップに移り、半導体チップでは、
  ロジックメーカがメモリと共にメリットを享受すると予測しその理由について説明がなされた。
  ここでiPodのヒットは偶然ではなく半導体産業の現況を活かしきったビジネモデルであるとの指摘がなされた。
  
   半導体市場に大きく影響を与えるのは需給バランスであるが、その要因となる半導体変動性とウエハサイズ、
  半導体変動性とキャパシティ拡大、設備投資と在庫の相関等についての分析結果等が紹介された。
  さらにモニターレシオの紹介があり、その定義と特徴、モニターレシオ推移モデル、過剰ウエハ量と過剰ウエハ率
  の推移予測、半導体タイミングチャート(四半期、年間動向)等が紹介され、2006年の成長と調整、さらに大きな
  変動の序奏などの説明のなかで、半導体産業の調整は2006年後半から始まるとの予測が紹介された。
  
    ついで、日本及び海外における今後の半導体設備投資の見通しが述べられ、さらにウエハの需給予測が
   200mmと300mmについてなされ、そのクロスオーバー時期は2007年後半であるとの予測が紹介された。
  
   最後に半導体ビジネスモデルとして従来型IDM、ファブレス、ファンドリーに対するものとして、今後Neo-IDMが
   有利になりそれに向けての移行が進むとの指摘がなされた。
   但し既存のIDMの全てがNeo-IDM化する訳ではなく、ファンドリーメーカからも限定的だがNeo-IDM化するところ
   が出る等の指摘があり、Neo-IDM候補の具体的な企業名があげられた。
   このNeo-IDMを巡ってはその定義等を含め、会場からも活発な質問があった。
            
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 2006.7.28        JASVA特別企画セミナー開催のご案内    JASVA通信64号に掲載

JASVA特別企画セミナー

   『私の発明人生と日本のベンチャーに期待すること』
  
中村 修二氏 カリフォルニア大学サンタバーバラ校 材料物性工学部 教授

  
  平成18年7月28日(金)10時〜12時、東京都千代田区一ツ橋の
 如水会館において、JASVA特別企画セミナーとして、青色LEDの発明 で有名なカリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授の
 講演が行われた。
 
  本講演は、中村教授とは大学時代からの友人である、JASVA個人  会員の長沢敏勝氏の仲介により実現したものである。
           

カリフォルニア大学サンタバーバラ校
教授 中村修二氏
■ 中村氏の略歴
昭和52年 3月 徳島大学工学部電子工学専攻 卒業
昭和54年 3月 徳島大学工学部大学院 修士課程修了
昭和54年 4月 日亜化学工業株式会社入社
昭和63年 4月 フロリダ大学 客員研究員
平成 6年 9月 徳島大学より工学博士を授与
平成 8年 4月 日亜化学工業株式会社 主幹研究員
平成12年 2月 カリフォルニア大学サンタバーバラ校材料物性工学部 教授
                
■ 中村氏の業績
   
     窒化物系材料を使用した発光デバイスの研究開発に先駆的に取り組み、 1993年に青色、
     1995年に緑色のPN接合型高輝度発光ダイオードの製品化に 世界で初めて成功した。
     また、1995年に窒化物系紫色半導体レーザのパルス発振に 世界で初めて成功した。
     これらの成果として、以下をあげることができる。
    
 窒化物系材料成長用新しいMOCVD装置の 実現 Appl. Phys. Lett.,1991
 P型正孔補償機構を明らかにし、熱処理によ るP型GaNの 実現 Jpn.J. Appl. Phys.,1992
 高品質InGaN結晶膜成長の実現 Jpn. J. Appl.  Phys.,1992
 ダブルへテロ接合型高輝度青色発光ダイオードの実現 Appl. Phys. Lett.,1994
 量子井戸構造型高輝度、青、緑、黄色発光ダイオードの実現 Jpn. J. Appl. Phys.,1995
 紫色半導体レーザの実現 Jpn. J. Appl.  Phys.,1996
 寿命1万時間を持つ紫色半導体レーザの実現 Jpn. J. Appl. Phys.,1998
   
  【受賞】
平成 6年  応用物理学会論文賞
平成 8年  仁科記念賞  「短波長半導体レーザの研究」
平成 9年  大河内記念賞  「V族窒化物半導体を用いた青〜緑色発光ダイオードと 半導体レーザの開発」
平成10年  IEEE Jack A. Morton Award
   「For contribution in the field of group-V nitride materials and devices」
平成12年  本田賞   「高光度青、緑色発光ダイオードと紫色半導体レーザの開発」
平成13年  朝日賞   「青色発光素子の研究と開発」
平成18年  フィンランド政府からミレ二アム技術賞を受賞。 世界で2番目に受賞。 賞金は,1億4000万円。

  当日はJASVA始まって以来最も多く集まった聴衆を前にして、「私の発明人生と日本のベンチャー
   に期待すること」という演題で、 中村教授は徳島大学工学部を卒業後日亜化学に入社し、そこでの研究開発
   に明け暮れる日々の様子、アメリカの研究所に留学して考えたこと、その後退職しアメリカで大学院生を教える
   生活を送るようになるまでについて、さまざまなエピソードを交えながら熱弁をふるわれた。
   
   その話ぶりは飾らない表現、率直で鋭い指摘に満ちており、会場はしばしば爆笑につつまれながらも大きな
   インパクトを受けた様子であった。
   
  講演内容の骨子は次の通りであるが、その概要はこの秋発行される JASVAマガジンにて紹介する予定である。
   
   中村修二教授講演内容骨子:
     ・青色半導体を日亜化学で発明するまで、
     ・発明してからアメリカのUCSB教授になるまで
     ・アメリカでの研究活動
     ・日米の技術者/学生の比較
     ・日米のベンチャーの比較
     ・日本のベンチャーに期待すること
             
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