JASVAｱｸｼｮﾝｾﾐﾅｰ2007

　　セミナー・レポート

　２００７．３．１９　　　　　　　　　　　JASVA第37回アクションセミナー　

2007年の半導体およびFPD市場の動向・最新予測

『中長期の半導体展望』～ファンドから見た日系メーカー～
南川明　氏　アイサプライ・ジャパン（株）副社長

『2007年FPD市場を展望する』
李根秀　氏　アイサプライ・ジャパン（株）主席アナリスト

　　　
　　　　　（社）日本半導体ベンチャー協会（JASVA）主催、第37回アクションセミナーが開催されました。
　　　　今回はアイサプライ・ジャパン株式会社の南川明様、李根秀様のお二人に登場いただき、2007年の半導体
　　　　およびFPD市場の動向・最新予測について解説いただきました。
　　　　　

講師	南川明　氏　　　　アイサプライ・ジャパン（株）副社長
テーマ	「中長期の半導体展望」　～ファンドから見た日系メーカー～　　　半導体と電子機器市場の中長期展望について講演。　　　その後に、最近話題の半導体メーカー（FreescaleやPhilips）がファンドによって買収されている　　　ことに注目して、ファンドから見た日系半導体メーカーの魅力などについても触れる。
講師略歴	2006年12月　　　　米アイサプライ社と合併　2004年7月　　　株式会社データガレージ設立　2003/4-2004/2 クレディーリヨネ証券会社調査部　テクノロジーヘッド＆シニア・アナリスト　2000/6-2003/4 WestLB証券会社調査部　ディレクター＆シニア・アナリスト　1996/1-2000/5 IDC Japan　株式会社　ディレクター　1990/5-1995/12 ガートナージャパン株式会社　データクエスト半導体産業分析部シニアアナリスト　1982/4-1990/5 モトローラ株式会社/HongKong Motorola Marketing specialist 　1982/3 　　　武蔵工業大学　電気工学科卒業　自動制御専攻　　　　　JEITAでは6年間に渡り、世界の電子機器と半導体中長期展望委員会の中心アナリストとして従事する。　　　特許庁の自動車用特許の技術審査委員、半導体関連特許審査委員。　　　NEDOの「FeRAM製造技術の開発」研究評価委員。

講師	李根秀　氏　アイサプライ・ジャパン（株）主席アナリスト
テーマ	「2007年FPD市場を展望する」　　　北京五輪を来年に控え、いよいよフラットTV市場が世界的に立ち上がってくる。　　　FPD業界では、2007年から主役がPCから家電へと移りつつある。活躍の場が家電へと移ることは、　　　大型化と画質向上によってアプリケーションと産業の規模拡大へと繋がる。ダイナミックな市場の動向　　　とは裏腹に、各国、各メーカのシェアは混迷の様相を示しており、予断を許さない状況が続いている。　　　特に、家電王国、日本のメーカは神通力を失い、海外メーカの台頭に頭を悩ませる状況となっている。　　　ここでは、今後のFPDとフラット TV市場の行方を占うとともに産業で起きている変化を分析する。
講師略歴	2006/12- 　アイサプライ・ジャパン株式会社　主席アナリスト　2004/7-2006/11 株式会社データガレージ　取締役　2003/4-2004/2 クレディーリヨネ証券会社調査部　シニア・アナリスト　2000/2 - 2003/4 WestLB証券会社　調査部　シニア・アナリスト　1998/2 - 2000/1 (蘭)フィリップス社ニュービジネス推進室　シニア・マネージャー　1990/9 - 1998/1 ガートナージャパン株式会社Dataquest 半導体産業分析部インダストリ・アナリスト　1987/4 - 1990/8 日本酸素 Edwards 真空株式会社　技術部　1987/3 群馬大学　工学部　電子工学科　卒業　　　　　　　　日経金融新聞証券アナリスト人気ランキング　民生用電子機器部門　2003　11位、2002　13位、2001　17位　　　　現在を含めインダストリ・アナリスト時代には、米系、日系、韓国、台湾企業など、数社との企業コンサルティン　　　　グ業務の経験あり。

　　
　　第37回アクションセミナーが平成19年3月19日東京都千代田区
　　一ツ橋の日本教育会館において開催されました。
　　
　　テーマは半導体及びＦＰＤの市場予測です。半導体については
　　アイサプライ・ジャパン副社長の南川明氏が、ＦＰＤについては
　　同社主席アナリストの李根秀氏がそれぞれ講演しました。
　　

　　最初は南川氏が「世界の半導体市場展望～今後10年の日系電子
　　機器・半導体メーカの行方」と題し話されました。
　　
　　概略は次の通りです。
　　　　　　　　　　　

アイサプライ・ジャパン（株）　南川明氏

　　 ○世界半導体市場は2006年4Qから調整が始まったが2007年2Qには底を打ち回復局面に入るとの予測が示され、
　　　　主要ファンドリーメーカも今年の3Qから大きく回復すると見ていることが紹介されました。
　　　　さらにMETIのIC在庫統計、セルラー3社の在庫と棚卸資産回転数、EMSメーカの在庫データ等もこの見方を
　　　　裏付けているとのことでした。
　　　
　　○半導体市場規模が大きくなったことやアプリケーション市場が多様化したこと等により、シリコンサイクルのブレは
　　　年々少なくなっており、さらに世界の富裕層（資産1億円以上）の人口が2000年の2億人から2010年には10億人に
　　　増えることから、個人向の半導体需要が増え、半導体消費構造が変わってきたことなどの説明がありました。
　　
　　　現在はBRICｓが個人消費を牽引していて、2007年の携帯電話出荷推定数約10億台の内、約7億台近くがBRICｓ
　　　向けであり、特にインドが急成長しているとのことです。
　　
　　○電子機器の伸びは、2006年6.6％成長（実績推定）、2007年6.7%、2008年5.8％が予測され、半導体市場の伸びは
　　　　2006年9.0％、2007年10.6％と予測されました。
　　　
　　○ついで、日系電子機器メーカは1990年代後半からシェアを落とし続けているとの指摘があり、その一因として日本
　　　　市場の地位が相対的に低下していることが挙げられました。　従って日本市場で実績を積みそれから世界へ出て
　　　　行くという事業戦略は通用せず、初めから世界に打って出るべきであり、世界同時発売で一気に売らないと間に
　　　　合わないと主張されました。
　　　
　　○日本の技術者不足は深刻化しており、それを裏付けるデータとしてエレクトロニクス産業への就職数が過去10年
　　　　で半減していることが示されました。
　　　
　　　　半導体売上高は従業員数に比例する（フィリップス、ST、TSMC、インテル等のデータを例示）ので、今後半導体
　　　が年率10％成長するとしたら単純計算で2015年までに15万人の人員増が必要となるが、就職率減少傾向の中で
　　　これは可能か？不可能なら日本半導体のシェア挽回も不可であると指摘されました。　その上、日本企業は管理
　　　部門の人員比率が外国に比べ大きく、営業マーケティング企画部門が小さい、という構造的問題もあることが指摘
　　　されました。
　　　　企業のD/Eレシオ（有利子負債/株主資本）、ROI、設備投資/売上高、設備投資/営業CF、設備投資弾性値等の
　　　指標を日米欧亜で比較すると、日系企業が劣勢にあることが明白であるとの事です。特に設備投資弾性値は過去
　　　20年間一貫して欧米亜に比べ劣悪であり、これは一時的なものではなく経営に対する考え方が根本的に違うこと
　　　を示しており、この考え方を変えない限りこれからも駄目だろうと断定されました。
　　　
　　○海外販売比率と営業利益率は相関があり、海外市場で高いシェアを持つ企業は営業利益率が高いことが明らか
　　　になっているが、日系企業は国内主体のため利益率は低くなっていることが指摘されました。
　　　　選択と集中を進めて専業化率の高くなっている企業ほど営業利益率も高いが、日系企業は専業化が進まず、
　　　激しい競争に晒されて利益率が低くなっていることが示されました。
　　　
　　○最後に日系半導体メーカの基本戦略に関する提言として次の事項が挙げられました。
　　　半導体は部品であり、勝組セットメーカの選択が鍵である。　勝組は国内だけではないので地域戦略立案が重要
　　　である。
　　　　　サムスン、TSMC、クアルコム等の先行メーカを仮想敵としても追いつくのが精一杯であり、相手にするべき
　　　ではない。ハイニックス、メディアテック、マイクロン等の後追いメーカを仮想敵とするべきである。
　　　　
　　　　グローバル販売比率を今の40％から60％へとアップすべきであり、在庫50％削減で営業利益率10％アップを
　　　　目指すべきであり、生産・開発品目50％削減で利益率10％アップを目指すべきである。
　　　　人材育成は10年後に影響するが、これが最も重要であるとの事でした。
　　　

アイサプライ・ジャパン（株）　李　根秀氏

　　　次に李根秀氏が「2007年FPD市場を展望する」と
　　　題して話しました。
　　　
　　　概略は次の通りです。

　　　
　　○　2006年の世界ブラウン管テレビの出荷数は1億4千万台強、LCDテレビの出荷数は約4千万台と推定されるが、
　　　　　2009年にはブラウン管型約9千万台、LCDテレビが約1億1千万台、とLCDの方が多くなると予測されました。
　　　　　
　　　　　LCDテレビの台数ベースの出荷は伸びるが、単価の下落（2006年約1100ドル⇒2007年約900ドル⇒2008年約
　　　　　800ドル）により、金額の伸びは2006年約450億ドルが2008年650億ドル程度と抑えられるとのことです。
　　　　
　　　　そしてプラズマテレビの出荷数は2006年約850万台、2007年1050万台、2008年1350万台と予測されましたが、
　　　　プラズマテレビも単価下落が激しく（2006年約1750ドル⇒2008年1100ドル）、出荷金額の伸びは2007年以降
　　　　マイナスになると予測されました。
　　　　
　　○テレビ出荷数の世界市場でのシェアは、TTE11.5％、サムスン8.8％、三洋7.3％、フィリップス6.2％、
　　　　Changhong4.2％、パナソニック4.1％、ソニー3.4％であり、　この内、LCDテレビではシャープ13.8％、サムスン
　　　　13.4％、フィリップス13.2％、ソニー11.6％、LG7.4％、パナソニック4.3％、東芝3.3％、TTE3.0％等であるとのこと
　　　　でした。
　　　　　サムスンは携帯電話と同様にブランド力をつけており特に米国市場で好調とのことです。プラズマテレビは
　　　　2006年第三四半期現在でパナソニック31.6％、LG14.5％、サムスン13.6％、フィリップス10.8％、日立4.6％となって
　　　　いるとの説明がありました。
　　　
　　○世界の電子工業は2005年実績で142兆円、日系企業のシェアは約26％、これにITソリューション・サービスを含む
　　　電子情報産業は186兆円で、日本企業のシェアは約29％であるが、日本企業の成長率は世界市場の成長率より
　　　も1～2％低く、シェアは低下傾向にあると警告されました。ブランド力よりもテレビなどは画質や性能でシェアが
　　　決まる傾向にあり、日本企業は必ずしも有利とは言えないとのことです。
　　　
　　○日本企業の海外生産比率は2005年に約50％に達したが、特に比率の高いのは、記憶装置（約95％）、
　　　　プリンタ（94％）、DVDビデオ（77％）、プラズマTV（67％）等とのことです。
　　　　
　　○世界のエレクトロニクス企業トップ50の売上を比較すると日本企業合計のシェアは90年代後半から大幅に低下
　　　　している（95年約48％⇒04年約31％）が、日系企業の生産シェアは市場規模の小さい分野で高く、生産規模の
　　　　大きい分野では低くなっていると指摘され、具体例として　
　　　　　・ITソリューションサービス　　　世界市場 44兆円　日系企業生産シェア12％
　　　　　・コンピュータ及び情報端末　　世界市場 44兆円　日系企業生産シェア18％
　　　　　・通信機器　　　　　　　　　　　　世界市場 25兆円　日系企業生産シェア16％
　　　　　・半導体　　　　　　　　　　　　　世界市場 25兆円　日系企業生産シェア12％
　　　　　・電子部品　　　　　　　　　　　　世界市場 17兆円　日系企業生産シェア44％　　　
　　　　　・民生用電子（ＡV）機器　　　　世界市場 15兆円　日系企業生産シェア48％
　　　　　・ディスプレイデバイス　　　　　世界市場 7.5兆円　日系企業生産シェア32％　
　　　　等が挙げられました。
　　　
　　○日本ＬＣＤパネルメーカ9社の売上高は2005年度2兆円を突破したが、この内、シャープはシェア50％に迫る勢い
　　であり、２、３番手はセイコーエプソンと東芝日立ディスプレイで両社ほぼ同じ売上規模であるとの説明がありました。
　　　　　　　　　　　　　

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	開催日時	題　目　・　講　師	会　場（ネット配信先）
第３7回	3月19日 14:00-16:00	●「中長期の半導体展望」～ファンドから見た日系メーカー～　　　南川明　氏　アイサプライ・ジャパン(株）副社長　●「2007年FPD市場を展望する」　　　李根秀　氏　アイサプライ・ジャパン(株）主席アナリスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レポート	東京・一ッ橋日本教育会館