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JASVAでは、重要な活動の1つとして、国内半導体／FPDベンチャー企業の動向を調査し、かつデータ集約を
進めるという作業に取り組んで参りましたが、ようやくその成果である「日本半導体／FPDベンチャー年鑑2006」
を発刊する事になりました。
当年鑑では国内に存立し、かつ誕生していくベンチャー企業の現状と展望を各社ごとにコンパクトにまとめ
（400社収録）、かつ国内ベンチャーの特徴とその方向性、IPO状況、ファイナンス状況、設備投資状況などを
総論的にまとめ上げています。
このたび年鑑を発刊するに当り、下記の通り発表会と懇親会を開催いたしますのでご案内申し上げます。
■主催：社団法人 日本半導体ベンチャー協会（JASVA）
■特別協力：半導体産業新聞
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■ 発刊に当って （社）日本半導体ﾍﾞﾝﾁｬｰ協会会長 飯塚哲哉 |
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現在、日本国内において半導体、フラット・パネル・ディスプレー（ＦＰＤ）などのハイテクベンチャーカンパニーの
台頭が目覚しい状勢です。
とりわけ2000年以降は加速度的に新たなベンチャー企業の設立が進んでいますが、その実態をリアルタイムに
とらえたものは、ここ数年発刊されていません。いうまでもなく、自動車産業、半導体／FPD関連の輸出は、日本
経済の動脈線となっています。こうした関連のベンチャー企業の展開が進めば、日本特有の大企業による垂直統合
方式の構造が変化し、スピーディーな事業立ち上げによる経済活性化が推進されることは間違いないでしょう。
こうした動きに呼応するかのように、ベンチャーを取り巻く環境も大きく変わりつつあります。1999年～2000年には
東証マザーズ、ナスダック・ジャパンの2つの新興企業向け株式市場が創設されました。
また、小泉内閣が、開業・創業の倍増（5年間）や、大学発ベンチャー1000社の創出（3年間）を打ち出すなど、政府
のベンチャーへの期待も高まりを見せています。
現状で、国内には400社以上の半導体／FPDベンチャー企業が事業活動を展開しています。2000年10月には、
その企業群を横断的にネットワークする組織として、日本半導体ベンチャー協会（JASVA）が設立されました。
2004年12月に社団法人の認可を受け、より積極的な活動を展開しており、すでに会員数は230以上に達しています。
投資家を招いてのIRカンファレンスの開催を定期的に実行、またIP・設計部会、ディスプレー部会、RF部会などの
専門部会も設け、各種の共同研究、技術交流、人的交流などを促進しております。また、ベンチャー企業の技術を
活用したい大手企業に対して、詳細な情報を提供することで個々の企業では手薄になりがちな広報活動を充実させ
ています。
さらにJASVAのユニークな活動の１つとして、新たなベンチャー企業の創出に向けてのアクションプランを展開して
おり、起業家を目指す人たちをサポートしています。
JASVAは、今後の重要な活動の1つとして、国内半導体／FPDベンチャー企業の動向を調査し、かつデータ集約
を進めるという作業に乗り出しました。 国内に存立し、かつ誕生していくベンチャー企業の現状と展望を各社ごとに
コンパクトにまとめ（400社収録）、かつ国内ベンチャーの特徴とその方向性、IPO状況、ファイナンス状況、設備投資
状況などを総論的にまとめ上げた「日本半導体／FPDベンチャー年鑑2006」を発刊するにあたり、発表会と懇親会を
通してより多くの皆様にお役立て戴ければ幸いです。
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■講演内容
| 13:00-13:10 |
日本半導体/FPDベンチャー年鑑2006 発刊のご挨拶
（社）日本半導体ベンチャー協会 会長 （ｻﾞｲﾝｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ㈱ 代表取締役） 飯塚 哲)哉 |
| 13:10-14:10 |
日本半導体ベンチャーの新潮流
半導体産業新聞 編集長（（社）半導体ﾍﾞﾝﾁｬｰ協会 副会長） 泉谷 渉 |
| 14:10-15:10 |
データ分析から見る日本半導体ベンチャー
～ IPO取得、成長率、将来ロードマップを徹底分析 ～
データガレージ 代表取締役社長 ITアナリスト 南川 明 |
| 15:10～15:25 |
コ ー ヒ ー ブ レ イ ク |
| 15:25-15:55 |
日本半導体ベンチャー協会（JASVA）の活動状況
～IRカンファレンス、各分科会、技術交流、産業政策など積極展開～
（社）日本半導体ベンチャー協会 常務理事 兼 事務局長 釜原 紘一 |
| 15:55-16:35 |
日本におけるテクノロジーベンチャー勃興への期待
経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課長 横尾 英博 |
| 16:40-18:00 |
懇親会 |
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このたび、日本半導体／FPDベンチャー年鑑2006が刊行され、その記念発表会が平成18年3月16日13時～
16時30分に東京都千代田区の神田明神会館にて行われたのでその概要を報告する。
会長飯塚哲哉氏(ザインエレクトロニクス㈱代表取締役)の挨拶
最近日本は半導体、液晶で負け、その上スケートや映画で負けたと思ったら野球までも負けている、日本は
一体どうなってしまったのだろうかとの思いである。せめて我々ベンチャーは負けないように奮起して頑張りたい。
今回年鑑を発刊することになったが、これが日本の半導体／FPDベンチャー及びベンチャーと共に仕事する
皆さんのお役に立つことを願っている。
ベンチャー年鑑２００６発刊記念発表会
１．泉谷渉氏(JASVA副会長／半導体産業新聞編集長)の講演概要
タイトル：日本半導体ベンチャーの新潮流～JASVA法人化で加速するベンチャーへの追い風～
米国のインテル、日本のソニーという世界トップブランドの企業の出発はいずれも開発型ベンチャー企業で
あった。現在、日本国内の半導体及びディスプレー関連ベンチャー企業は400社以上ある。日本は、収益重視
型ベンチャーの多いのが特徴であり、米・欧のような開発型ベンチャーは非常に少ない。
日本の場合は、米国と異なり産官学連携型や大学発ベンチャーは極端に少なく、大企業経験者による
ベンチャー創業が圧倒的に多い。日本のベンチャーのもうひとつの特徴は、材料、装置、ディスプレー関係の
ベンチャーが多いことだ。
半導体の一大生産拠点であるシリコンアイランド九州では、シリコンクラスターという運動論がスタートし、
産官学連携の新たな集積が九州の各県で進み、新時代を迎えている。
米国ファブレス半導体メーカの売上高は2004年で330億ドルに達し、世界半導体出荷額の13.2%を占める。
一方日本のファブレス半導体メーカの売上高は大目に見ても1000億円に達していない。日本のべンチャーは
デファクトスタンダードを取れずニッチ市場に行っていることが大きな要因だ。
横浜市のベンチャー企業群による「新横浜グラフィックスチップ」共同開発の動きがあるが、ファブレスベンチャ
ーが共通プロジェクトの下に結集し、巨大市場を獲得していくやり方が、今後の日本のファブレスベンチャーの
行くべき方向性と思われる。
米国のように一流の人材はベンチャーを目指し、二流・三流は大手に行くという具合になれば、日本のITベンチャ
ーの躍進は更に加速するだろう。
２．南川明氏（データガレージ㈱代表取締役）の講演概要
タイトル：データから読み取れる半導体／FPDベンチャーの実像
「設立企業の年別推移」半導体／FPDベンチャー企業の設立数は、1980年代前半年間3～4社だったが後半は
5～10社と徐々に増加し、1990年に入るとさらに数が増え、特に1995年は20にもなった。設立社数が特に多かっ
たのは99年、2000年で、共に27社も設立された。2001年以降も90年代を上回るベースを維持している。
「年代別・業種別ベンチャー企業の変遷」年鑑に収録された345社の業種別割合は、半導体プロセス・製造装置
関連96社(28％)、半導体EDA／IP／設計関連62社(18％)、ファブレス47社(14％)となっていて、半導体関連で
全体の60％を占める。
年代別の変遷では80年代に56社が設立され、この時期に半導体設計、プロセス・製造装置業、FPD開発を主
とした企業が出始めた。90年代には設立社数も130社と拡大し、ファブレス半導体ベンチャー企業が急増した。
2000年以降105社が設立され、ファブレスベンチャーが減少する一方、EDA／IP／設計などの上流工程の
ベンチャーが増えた。
「増加する大学発ベンチャー」この10年間で19社の大学発半導体ベンチャーが設立された。19社の内半導体
設計／IP関連が半分弱を占めており研究開発型が大半を占めている。国際競争力回復のため、国と大学側
とが積極的に研究内容を産業界にフィードバックする体制づくりを進めており、今後も大学発ベンチャー企業は
安定的に増えていくと考えられる。
「売上げ成長率」回答のあったベンチャー企業(04年、05年は46社、06年は60社)の2004年～2006年の売上成長
率の推移は、2004年が46社合計の前年度比23％、2005年は前年度比13％(一部見込みも含む)、2006年の
見込みは60社合計で22％増であった。因みに04年で減収となったのは46社中6社、05年度は7社であった。
「年々増加するIPO件数」現在までにIPO実施済みの企業は345社中25社であり、その内21社が2000年以降に
IPOしている。ベンチャー企業の育成、発展のため1999年11月に東証マザーズが開設され、また2000年6月には
ナスダック・ジャパン(現ヘラクレス)がオープンした。これらの開設により、IPOの基準も大幅に緩和され、ベンチャ
ー企業のIPOが相次ぐようになった。設立からIPOまでの期間は上述の25社中半数以上が10年以上かかって
いる。5年以内の企業も5社もおり、IPOまでの期間は年々短くなる傾向にある。
３．釜原紘一氏（JASVA事務局長）の講演概要
タイトル：日本半導体ベンチャー協会(JASVA)の活動状況
「(社)日本半導体ベンチャー協会(JASVA)の概要」 2000年10月に設立当初の会員数は115だったが、2004年
12月17日の社団法人化を経て2005年10月時点での会員数は234を数える。
この内、正会員(ベンチャー企業)101、賛助会員81、個人として入会した会員52である。正会員の46％が
デバイス設計・コンサルタントであり、以下ファブレスベンチャーが17％、材料・装置関係が15％、その他が
22％である。
正会員の地域別割合は首都圏64％、関西圏18％、九州圏10％、その他9％である。設立からの5年間でIPOした
会員は6社、大学発ベンチャーは5社、元個人会員から起業した例は16社である。
「JASVAの活動状況」 （セミナーとIRカンファレンス）アクションセミナーは「半導体の市場予測」「FPDの市場
予測」「正会員のIPO記念セミナー」の３テーマに絞り年に3回程度実施し、IP・設計委員会セミナーは「半導体
アプリケーション技術・市場」「大手企業、ベンチャー企業からのプレゼン」をメインテーマに原則として毎月行って
いる。
関西ではセミジャパンと共催のSemi Forum Japanの中で毎年JASVA Day大阪を開催、また「関西ベンチャー
の底力」シリーズセミナーを年に2回ほど実施している。九州では「九州人のベンチャースピリット」等のテーマ
でセミナーを実施している。 また、ベンチャー企業の「合同企業説明会」を年間2～3回実施し、好評を博して
いる。
IRカンファレンスは毎年実施し懇親会も含め毎回100名前後の参加を得ているが、過去4回の実績を踏まえ
今後新しい企画を検討中である。
（分野特化型委員会と産業政策研究委員会）2005年前半にディスプレー委員会、高周波アナログ委員会等を
立ち上げ、また後半に産業政策研究委員会を立ち上げたが、今後活動の充実を図る。（ベンチャー支援活動）
半導体起業塾は過去2年間実施し、一定の役割を終えたので今後は内容を一新したものを検討する。
EDAツール提供事業については利用の利便性向上を図る予定である。
４．横尾英博氏(経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課長)の講演概要：
タイトル：日本におけるテクノロジーベンチャー勃興への期待
「日本のベンチャービジネスとベンチャー政策の系譜」 日本では一部を除きなかなかベンチャーが輩出され
なかったが、それは、カネ、ヒト、モノという事業の3要素に問題があったからだ。
第1はリスクマネーの不足である。日本は直接金融システムが未成熟である。
第2はリスクテイクする人材の不足である。優秀な人材は大企業に流れてしまう。
第3はシーズ不足あるいは埋没である。従来大学、企業双方に問題があって、ベンチャーの種となる技術
シーズはなかなか生まれず、仮に潜在的にあっても、大学内に埋没することが多かった。
このような状況下で90年代半ばからベンチャー政策の抜本的強化が始まった。まず、起業やその後の事業活動
の円滑化のために、商法に係る制度改革や直接金融を活発化するための市場環境整備がなされ、資金調達、
技術開発・販路開拓、情報提供などの面で支援策が順次講じられた。
大学改革を始めとする制度整備が行われ大学等に埋もれる技術や人材を解放する取り組みが行われている。
「ベンチャー政策の具体的展開」
①制度環境の整備 商法に関して1999年新事業創出促進法の改正、2001年～02年の累次の商法改正、
2005年の商法改正による最低資本金規制の完全撤廃等により、ベンチャーに関わる商法上の制度的問題
はほぼ片付いたと思われる。
②各種ベンチャー支援策 資金調達の円滑化、技術開発・販路開拓支援、インキュベータ整備等を進めている。 ③大学発ベンチャーとネットワーク形成 TLOの整備、国立大学研究者の役員兼業規定の整備、国立大学の
独立法人化などを推進している。また2001年から経産省では産業クラスター計画を推進している。
④企業家精神の醸成 VECが主体となってWebサイトを通じた起業支援サービスとして「立ち上がれニッポン
DREAM GATE」2003年7月から実施している。
「今後の課題とJASVAへの期待」
①テクノロジーベンチャーを起業する人材の輩出 半導体分野では、米国の有力ファブレスベンチャーに見られ
るように、システムアーキテクチャーを構築できる創造力・構想力を備えた人材が重要になる。JASVAも
こうしたテクノロジーベンチャーの裾野を広げる取り組みを一層充実されることを望みたい。
②起業を支援するネットワークコミュニティの形成 シリコンバレーの大きな特徴は「シリコンバレーの文化を
共有しているというコミュニティの意識とこれに基づく相互扶助的な人的ネットワークにあるといわれる。
そしてリスクの高いベンチャーへの道を進む上での指南役・相談役であるメンターの存在が重要である。
JASVAはベンチャーを支える様々な支援主体のネットワーク化を図り、起業コミュニティ形成の軸となり得る。
③大企業の変革～スピンオフベンチャーと自前主義見直し 大企業
に埋もれている技術シーズと技術者の解放に積極的に取り組む
ことが望まれる。ベンチャーの製品で実績が無くても積極的に
採用することが大企業には望まれる。過度な自前主義はコスト
高を招き競争力低下を招きかねない。自らのコア部門をしっかり
見極め外部リソースとりわけベンチャーの製品に門戸を開放する
ことが必要になろう。これは企業文化の問題であり、それを変えて
いく運動を根気よく展開するしかないが、その運動の中核として
JASVAが期待される。
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懇親会の様子 |
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