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| 日本半導体ベンチャー協会誌 ＪＡＳＶＡマガジン Vol.２5 Winter.2007 |
JASVAマガジンVol.25 表紙
2007.Winter |
 CONTENTS 第２５号 Winter .2007
●巻頭言
「藍綬褒章を頂いて
日本の３つの「少子高齢化」を克服しよう」
飯塚 哲哉 （ザインエレクトロニクス（株） 代表取締役
詳細
●特別レポートⅠ
「２００７年の世界エレクトロニクス市場は、
１４０兆円突破の勢い」
泉谷 渉 （半導体産業新聞 編集長）
●特別レポートⅡ
「２００７年／半導体市場動向
2007年は、シリコンサイクルが顕在化 」
島田 善弘 （マッコーリー証券会社 調査部 アナリスト）
●特別レポートⅢ
「２００７年のFPD市場を展望する
FPD産業の運命を握るフラットTV市場の行方」
李 根秀 （アイサプライ・ジャパン（株） 主席アナリスト）
●特別レポートⅣ
「電子部品業界の２００７年の見通し」
佐藤 譲 （アイサプライ・ジャパン（株） 主席アナリスト）
●ベンチャーはこの技術で勝負する
第１９回 「株式会社NSCore」 －不揮発メモリIPー
堀内 忠彦（株式会社NSCore 代表取締役）
New Member's Greeting
（株）サイバークラフトソリューション、 マセマテック（株）、
アクセルテクノロジー(株)
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飯塚 哲哉
ザインエレクトロニクス株式会社 代表取締役
（社） 日本半導体ベンチャー協会 会長
（社）経済同友会新事業創造推進フォーラム 委員長
政府税制調査委員会 特別委員 |
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藍綬褒章を頂いて
日本の３つの「少子高齢化」を克服しよう
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飯塚 哲哉（いいずか てつや）氏
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東京大学工学部物理工学科卒。東京大学大学院電子工学修了、工学博士。
1975年、株式会社東芝入社。1990年、半導体技術研究所ＬＳＩ開発部部長。
1991年、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所設立、代表取締役就任（2000年、ザインエレクトロニクス株式会社に吸収）。
2000年、日本半導体ベンチャー協会（現、社団法人日本半導体ベンチャー協会）設立、会長就任。同年、「第10回ニュービジネス大賞」、アントレプレナー大賞最優秀賞受賞。
2001年、ザインエレクトロニクス株式会社JASDAQに上場。同年、EOY ( Entrepreneur
of the Year )ＪＡＰＡＮ2001大賞受賞。2002年、東洋経済アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー受賞。2004年、第6回企業家賞受賞。2005年、ＨＢＳ（ハーバード大学ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ）Entrepreneur
of the Year 賞受賞。
2003年、経済同友会入会、2005年4月より幹事、
2005年度新事業創造推進委員会副委員長。
2006年度新事業創造推進フォーラム委員長、政府税調特別委員、秋の藍綬褒章受章。
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新年明けましておめでとうございます。
本年はJASVA創立以来7年目を迎えることとなりました。これもひとえに会員各位の
ご協力の賜物と存じます。
振り返って昨年は、いつものごとく多くの困難な課題に忙殺された年でもありましたが、
大変有難いことがありました。それは、天皇陛下より褒章を頂戴したことです。
正直に申しますと、もともと叙勲や褒章には全くと言ってよいほど興味を持っておりません
でした。こうしたものは官に職を持つものが圧倒的に有利な制度といった偏見しか持って
おらず、民間に就職した３０年余り昔から、ましてやベンチャーなどという得体の知れない
？職場に身をおいた以上、全く縁が無いものと決め込んでいたのです。ところが、この度
自らの申請ではなく、はからずも国からの打診を頂いたもので、大変光栄なことと思い
頂戴することを決意しました。これは筆者個人に与えると言うより、国としてこの分野で
活動する人々を勇気づけたいという意図なのであろうと判断したわけです。
昨年は安倍新政権が発足し、「成長なくして財政再建なし」を理念として、「イノベーション
」と「オープン」をキイワードに始動しました。筆者はメンバーを刷新した政府税調の特別
委員にも加わり、税制の面から、このキイワードを支える議論に加わることになりました。
税制とも深く関わりのある二つのキイワードにとって深刻な障害となる３つの「少子高齢化
」を克服しなければ、この国は衰退の道を驀進することになると実感しています。
1つ目の少子高齢化は、言うまでも無く、世界一の速度で進行する日本の人口の動向
です。天然資源の乏しい日本としては極めて望ましくない国際競争条件の一つです。
一般に人口動向はかなり大きな変動要因がなければ予測が当たりやすいといわれます。
中途半端な政策によっては到底阻止できるものではないのです。
2つ目の｢少子高齢化｣とは、日本の開・廃業率が世界の先進国の中で最悪だと言うこと
です。つまり企業の少子高齢化です。ベンチャーに投資される金額も[米国：欧州：日本]
の比が[３２：２５：１]（2004年現在の投資残高）という状態です。またGDPに対するベンチ
ャー投資金額の割合で比べると、OECD加盟国30カ国中29位（1998-2000年））、つまり
ブービー賞です（ブービーメーカはスロバキア）。
3つ目の「少子高齢化」とは理系人口、工学部志願者の激減です。河合塾の調査に
よれば、1995年から2005年の10年間に工学部志望者は57万人から33万人へとほぼ半減
しました。またEEタイムズJAPAN誌や日経エレクトロニクス誌のそれぞれの日米技術者
意識調査によれば、日本の技術者の満足感は低く、過半の人々がその子弟を技術者に
したいと思っていません。
これらの３つの「少子高齢化」どう克服するかは大企業、中小企業、ベンチャーを問わず
、共通した喫緊の課題です。紙面の都合で語りきれませんが、これらは互いに絡み合って
相互作用を持ち、しかも正の帰還ループとなっています。すなわちベンチャーの繁栄は
既存大手の繁栄に寄与するし、その逆の因果関係も明らかです。日本にベンチャーを
育ちやすい環境を作ることは、日本のイノベーション力を改善し、日本の大企業の国際
競争における復権にも直結します。
本年も会員各位のお力添えを頂きながら、ベンチャーの環境を良くするという立場から、
日本の半導体や液晶産業の復権、繁栄に微力を尽くしたいと存じます。本年も宜しく
お願い致します。
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| 日本半導体ベンチャー協会誌 ＪＡＳＶＡマガジン Vol.２６ Spring.2007 |
JASVAマガジンVol.26 表紙
2007.Spring |
CONTENTS 第２６号 Spring .2007
●巻頭言
「世界のフラット化と半導体産業」
安浦 寛人 九州大学システムLSI研究センター
センター長 教授
詳細
●特別レポートⅠ
日本全国で燃えるベンチャー魂／東北
「東北の基礎研究を基盤とする
元気なベンチャー企業」
川添 良幸 （東北大学金属材料研究所教授／
NPO科学協力学際センター理事長／JASVA理事）
●特別レポートⅡ
日本全国で燃えるベンチャー魂／関東
「関東方面は商社・人材派遣などの集積が
目立つ」
高澤 里美（半導体産業新聞 記者）
●特別レポートⅢ
日本全国で燃えるベンチャー魂／関西
「地域経済力を決めるのは挑戦者」
水口 啓 （九州ベンチャーパートナーズ（株）
取締役ファンドマネージャー）
●特別レポートⅣ
日本全国で燃えるベンチャー魂／九州
「九州地区のハイテクベンチャー」
水口 啓 （九州ベンチャーパートナーズ（株）
取締役ファンドマネージャー）
●ベンチャーはこの技術で勝負する
第２０回 「株式会社センサーコントロールズ」
－高耐久構造のベルチャ素子を搭載した温度環境試験機ー
小林 一夫 （株）センサーコントロールズ 代表取締役
New Member's Greeting
インターチップ（株）、 東京ドロウイング（株）、
沖エンジニアリング(株)
イベントスケジュール
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安浦 寛人
九州大学システムLSI研究センター
センター長 教授
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世界のフラット化と半導体産業
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安浦 寛人（やすうら ひろと）氏
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1978年 京都大学工学研究科 修士課程修了。
京都大学工学部助手、 同電子工学科助教授
を経て、
1991年より九州大学教授。
現在、九州大学大学院シス
テム情報科学研究院情報
工学部門教授
およびシステムLSI研究
センター長。VLSIシステム
の設計手法と社会基盤シス
テムの研究に従事。
福岡知的クラスター事業
研究統括および21世紀COE
プログラム拠点リーダー。
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1992年までの7年間，我が国は半導体売上高シェア世界１位の座を謳歌した．
しかし，その後の15年間は，インテルのマイクロプロセッサ事業を中心に回復した米国と，
ファウンドリビジネスモデルを成功させた台湾，DRAMやフラッシュメモリで躍進した韓国
の前に，日本の売上高シェアは90年の50％超から20％に近い線まで単調に減少を続け
ている．この間の日本の半導体ビジネスの反省や解析は，いろいろな議論の場で続けら
れているが，なかなか決定的な回復策が示されているとは言い難い．
一方，この15年は，例えばトーマス・フリードマンの「フラット化する世界」に描かれている
ように，人類歴史上でも大きな構造変化の時代であったと思われる．東西冷戦構造が
壊れ，急速にグローバライゼーションが進み，これまでの北米・西欧・日本のG7諸国と，
中国，インド，ロシアそしてイスラム圏諸国の新しい緊張・協力関係が築かれた時代で
あった．しかも，インターネットとウェブの発達によって，世界経済のあり方，産業構造，
政治・権力構造，労働力の世界的な分布が根底から覆り，過去百年の変革よりも大きな
変化が数年で引き起こされる時代となった．
半導体産業が生産するLSIを多用する情報機器は，15年前には，日米欧の約5億人が
市場であった．90年代初頭までのPCの事業はこの5億人の市場をベースに発展したと
言って良い．この時代には，1億2千万人の人口を要する国内市場は，世界の中で十分
に大きな市場であった．しかし，21世紀に入って急速に普及した携帯電話市場は，日米
欧だけでなく，中国や韓国・台湾の東アジア諸国，急激に西欧化する東欧諸国やロシア，
急速に発展するインドなどへと拡大し，今や20億人の規模となっている．世界で販売され
る携帯電話の約半数は中国で消費されている．もはや，国内市場は世界の5%程度で
しかなく，基本的に大量生産を経済原理とする半導体産業において十分大きな市場と
しては機能しなくなっている．この情況の変化が，携帯電話市場における国内企業の
苦戦に繋がっていることは想像に難くない．
世界市場の変化は，不透明感はあるものの今後も急速に拡大する可能性が高い．
この変化の中で，どのような市場を想定し，どのような製品を供給してゆくかは，半導体
関連企業において最も重要な問題である．世界市場は均一ではなく，消費者の経済
レベル，社会の成熟度，社会基盤の整備の違い，背景となる文化の違いなど多様性を
持っている．日米欧の成熟した先進国 (Mature Countries) 約5億人，中国・インド・ロシア
・ブラジル・韓国・台湾などの急速に発展をしている国々(Growing Countries)約20億人，
これから経済発展を始めようとする国々(Developing Countries)30億人以上のそれぞれ
が，異なる半導体製品とその上に構築される異なるサービスを求めている．先進国で受け
入れられた製品が他のグループの国々にそのまま受け入れられるという仮説や先進国
が最初に先端技術を受け入れると言う幻想がもう成り立たないことは，携帯電話やIC
カードの実例が証明している．
日本市場で成功し，海外市場への展開を考える時代は終わったと言っていいであろう．
台湾や韓国は，国内市場が小さい（台湾は2300万人，韓国も4000万人）ために，はじめ
から世界市場を考え，世界の中でのビジネスを模索する必要があった．中国やインドは
巨大な国内市場を持つために，独自規格で国内市場中心の製品やサービスを展開する
ことも可能である．これまでは，相対的に大きな市場を持つことを有利さの源泉としてきた
日本の大企業は，世界市場の拡大と多様化の中で，これまでの成功経験が逆に大きな
足かせとなっているように感じられる．
新しい半導体産業を牽引する作業は，JASVAメンバーに与えられた歴史的使命である
と信じている．
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| 日本半導体ベンチャー協会誌 ＪＡＳＶＡマガジン Vol.２７ Summer.2007 |
JASVAマガジンVol.27 表紙
2007.Summer |
CONTENTS 第２７号 Summer.2007
●巻頭言
「半導体ベンチャーのＩＰＯに期待する」
清水 寿二 株式会社東京証券取引所
常務執行役員
詳細
●特別レポートⅠ
「飛翔！ ＩＰＯへの道のり」
太洋工業（株） ／ （株）アクセル ／ ウインテスト（株）
（株）ジーダット ／ （株）チップワンストップ
●特別レポートⅡ
「飛翔！ ＩＰＯへの道のり ～ベンチャーの志～」
八幡 恵介（ザ・フューチャー・インターナショナル（有） 代表取締役）
●ベンチャーはこの技術で勝負する
第２１回 「株式会社シンセベース」
～労働集約作業から知的集約作業へ～
寺島 毅 （株）シンセベース 営業部 ゼネラルマネージャー
New Member's Greeting
（株）サキコーポレーション、シアーウォーター（株）、日本ロジックス（株）
ＪＡＳＶＡにおける日本自転車振興会の補助事業について
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清水 寿二
株式会社東京証券取引所
常務執行役員
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「半導体ベンチャーのＩＰＯに期待する」
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清水 寿二（しみず としつぐ）氏
昭和49年4月
平成3年6月
同6年5月
同12年6月
同13年11月
同14年6月
同18年6月 |
東京証券取引所入社
国際部外国課長
秘書役
決裁管理部長
株式会社東京証券
取引所決裁管理部長
執行役員
常務執行役員（現在）
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半導体は我々の社会に幅広く浸透し、半導体なくしては日々の生活は成り立ちえない
現在において、半導体産業は経済分野においてはもちろん、社会全般においても、文字
通りわが国の「基幹」として欠かすことのできない位置を占めておられます。
こうした中、ＪＡＳＶＡ会員の皆様をはじめとする、半導体産業に携わる方々が果たされる
役割と責任は、今後ますます大きくなっていくものと考えられます。
私ども東証では、次世代の産業・経済を担う新興企業の育成の場、ＩＰＯの場として、
マザーズを運営させて頂いており、半導体分野からも、数多くの企業が上場を果たされて
います。
近年では、国内景気の着実な回復や企業業績の好転などを背景に、株式市況が概ね
底堅く推移してきたこともあり、ＩＰＯ市況は好調に推移し、マザーズをはじめとする各証券
市場には、数多くの新規上場企業をお迎えしてきました。
さて、このようにＩＰＯ市況が好調に推移する一方で、上場企業の一部に粉飾決算や
法令違反など、証券市場にまつわる問題が発生し、上場企業経営者のコンプライアンス
やコーポレート・ガバナンスに対する意識を問題視する声が高まっております。
こうした状況を受け、昨年の会社法施行に続き、内部統制監査制度の導入も近づくなか、
上場企業経営者には、これまでにも増して株主や投資者を重視するとともに、社会的責任
に配慮した行動が求められております。
東証におきましても、昨年３月から上場企業におけるコーポレート・ガバナンスの充実に
向けて、「コーポレート・ガバナンス報告書」の作成・開示を行って頂く制度を導入いたしま
した。 また、昨年から上場制度全般の見直しに着手し、学識経験者や上場企業、機関
投資家などの方々からなる「上場制度整備懇談会」での議論をもとに作成いたしました、
「上場制度総合整備プログラム２００７」の公表を今年４月に行ったところであります。
現在上場準備中の企業各位におかれましては、まさに内部統制や情報開示体制の
構築など、株式上場に向けた様々な準備を進めておられることと思います。
申し上げるまでもなく、企業の制度・仕組みが機能するかどうかは、正にそこに企業の魂
が入っているかどうかにかかっています。経営者自身が誤った認識に立ってしまう時、
それが投資家はもちろん、取引先や従業員またその家族、ひいては社会全体に多大な
損失や影響を与えてしまう引き金となってしまうことは、最近における企業不祥事の事例
を待つまでもありません。
株式上場を目指す経営者におかれましては、皆様方が日々の事業活動を通じて、
取引先との信頼関係構築に注力なさっているのと同様に、投資家との信頼関係を構築
することの重要性を強く認識して、ディスクロージャーやコンプライアンス体制の充実に
取り組んで頂くことが求められております。
ある意味で、株式上場とは、企業にとってお客様や投資家等々、全てのステークホルダ
ーとの関係を改めて見直す重要な機会なのだと思います。 株式上場を通じて、皆様方
がより一層の事業発展を遂げられ、わが国「基幹」である半導体産業を牽引されることを
願ってやみません。
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| 日本半導体ベンチャー協会誌 ＪＡＳＶＡマガジン Vol.２８ Autumn.2007 |
JASVAマガジンVol.28 表紙
2007.Autumn |
CONTENTS 第２８号 Autumn.2007
●巻頭言
「東北は半導体産業のメッカになるか？」
定光 裕樹 宮城県 経済商工観光部 次長
詳細
●特別レポートⅠ
「東北エリアの可能性／大型企業立地続出で注目
～ベンチャーをコアに新産業創出の動きも急ピッチ～」
半導体産業新聞 特別編集委員 泉谷 渉
●特別レポートⅡ
「東北エリアで活躍するベンチャー企業」
～インスペック（株）／サンテック・ディスプレイ（株）／
（株）アーバンテック／（株）アキコーポレーション／東北デバイス（株）～
●ベンチャーはこの技術で勝負する
第２２回 「株式会社メムス・コア」
～お客様のシステムニーズを実現するMEMS技術～
（株）メムス・コア 専務取締役 小切間 正彦
New Member's Greeting
イーグローバレッジ（株）、（株）ジュピコ、（株）ブイ・テクノロジー
かずさアカデミアパーク研究所等立地推進協議会、双日（株）、
（株）メカトロジャパン、仲谷マイクロデバイス（株）、伯東（株）
八十島プロシード（株）
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定光 裕樹 宮城県
経済商工観光部 次長 |
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「東北は半導体産業のメッカになるか？」
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定光 裕樹（さだみつ ゆうき）氏
1969年
1992年～
2006年4月
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大阪府生まれ。
通商産業省
（現経済産業省）入省。
通商政策局、貿易局、産業政策局、中小企業庁、内閣府、資源エネルギー庁、（独）中小企業基盤整備機構等での勤務
宮城県庁で産業振興、企業誘致などを担当。
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宮城県に着任して一年半、半導体産業の「東北シフト」の風が吹いてきた。
県内の一大開発・製造拠点の構築を表明し、7月には仙台市内にプラズマ活用新
技術の開発拠点を設けた。
アドバンテストは4月に半導体テスター用MEMSスィッチ等の開発・生産拠点を仙台
に集約することを発表した。
当県では、現在約8.5兆円の県内総生産を今後10年以内に10兆円以上に引き上げる
「富県戦略」を県政の最優先課題とし、「高度電子産業」を重点分野の一つに掲げ、
製造品出荷額の2割アップを目指している。
その実現に向けた地域のアクションプランを「みやぎ高度電子機械産業集積形成
基本計画」にまとめ、企業立地促進法に基づく国の同意を7月に得た。
集積業種として念頭にあるのは、半導体関連（製造装置・材料・集積回路）、電子デバ
イス（電池、スィッチ等）及び光デバイス（DVD、ディスプレー等）である。
この分野では、県内に一定の企業集積があるほか、東北大学では半導体製造技術、
材料科学、ナノテクなどの分野で国内トップクラスの研究が行われている。
域内のポテンシャルを活かし、産学官がスクラムを組んで、域内企業の競争力強化
（内発）と外部からの企業の誘致（外発）の二正面作戦で「富県」を目指すのが我々の
狙いだ。
産学官連携の一例として東北大学の江刺教授をコアに110の会員を擁するMEMS
パークコンソーシアムがある。
企業人材育成コースの開設、欧米の研究機関との連携、モデルプロジェクトの構築
などの活動を進め、メムスコアやメムザスなどの大学発ベンチャーも生まれた。
新事業創出を支援する体制も整ってきた。
東北イノベーションキャピタルは3本のファンドを創設し、域内ベンチャー企業の発掘・
育成に力を注いでいる。
9月には東北大学内にインキュベーション施設（T-Biz）がオープンした。
外部から開発・製造拠点を呼び込むための受け皿作りも進んでいる。
東北大学は青葉山新キャンパス内に企業と大学との共同研究拠点となるサイエンス
パークを2010年までに整備する予定だ。
仙台近郊での新たな大型工業団地の整備にも着手した。
仙台港や高速道路網などの物流機能の充実にも取り組み、一定の重点区域への
立地企業には法人税軽減などの奨励策も用意している。
何よりも、東京から新幹線で約1時間半という至便の地に豊富な理工系人材がおり、
恵まれた自然と快適な都市機能を享受できるというソフトな面が当県の最大の魅力で
ある。
宮城県の半導体産業の将来を展望した際、「広域連携」と「ヘルスケアへの展開」が
キーワードであろう。
東北6県では200以上の半導体関連企業があり、福島や岩手でもクラスター活動が
盛んなほか、山形（有機EL）、青森（クリスタルバレー）などの特色あるプロジェクトも
進行中だ。
道州制への移行を視野に入れ、相互補完的な広域産業集積を目指していく必要が
ある。
また半導体のアプリケーションとして大きな成長が見込まれるヘルスケア分野につい
ては、高齢化や過疎化で先行する東北の状況を逆手にとって、予防医療や遠隔医療
などの分野で、宮城・東北発の革新的な機器やサービスを生み出し、グローバル・
マーケットを目指していくべきだ。
仙台フィンランド健康福祉センターや来年新設予定の東北大の医工学研究科などの
シーズを有効活用しながらこの分野での拠点性を高めていくことが重要だ。
「意あれば道通ず」。東北がいずれ半導体産業のメッカになることを確信している。
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