住田 孝之（すみだ たかゆき）氏
1962年
1985年
1993年
1985年
1989年
1993年
1995年
1996年
1999年
2001年
2002年
2004年
2006年
2007年
9月～ |
12月29日生まれ 45歳
東京大学法学部 卒
米国 ジョージタウン大学
国際政治大学院 卒
通商産業省入省
機械情報産業局情報処理振興課課長補佐
（1991～93年米国留学）
環境庁長官官房総務課
課長補佐
産業政策局総務課
課長補佐
産業政策局企業行動課
課長補佐
資源エネルギー庁総務課
法令審査委員
経済産業省 企画官
（国際経済担当）
経済産業省 企画官
（経済連携担当）
経済産業政策局
知的財産政策室長
産業技術環境局
技術振興課長
現職
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| 著作・論文等 |
1987年
1998年
2003年
2005年
2006年
2006年
2007年
2007年
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改正特許法解説（有斐閣）
法人課税改革
（東洋経済新報社）
東アジア経済の一体化と
政策としての東アジア経済
連携（（財）日本国際問題研究所
逐条解説不正競争防止法
（平成16・17年改正版）
（有斐閣）
「知的資産経営報告」で
価値創造ストーリーを示せ
（週刊金融財政事情2006.5.1-8号、（社）金融財政事情研究会）
A New Wave of Intellectual
Assets based Management from Japan”, Capital immaterial, connaissance et performance, A. Bounfour 編 Editions L’Harmattan, 2006
日本の知的財産戦略の指針
とは？～イノベーションに
よる価値実現に向けて～
（特許Ｑ＆Ａ大全集 ～電機・化学編～、㈱情報機構）
地域に活気、日本に元気
（財団法人 経済産業調査会） 等 |
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新年を迎えるにあたりまして、一言ご挨拶申しあげます。
我が国経済が堅調な状況を続けている状況で2008年をスタートすることができた
ことは、昨年からこの分野の担当となりました私にとって、幸運なことと思います。
海外では、昨年米国におけるサブプライムローン問題が大きな懸念材料となりまし
たが、これまでのところ致命的な状況には至っておりません。 逆に、欧州やBRICS
諸国の空前とも言える好調な状況が、国内の好調とともに我が国企業や経済の力
強い支えとなっています。 こうした中で北京オリンピックの開催といったイベントの
影響を含め、世界のFPD市場、それに関連する部品市場も今後さらに量的に拡大
していくことが予想されます。 我が国企業にとっては大きなチャンスでもあり、
また、真価が問われる局面を迎えるとも言えるでしょう。
国内では、昨年来、半導体ロジックなどの分野において事業再編を進める動きが
加速しております。 この動きは、企業数の問題というよりも、強みや個性を組み合
わせることによって当事者の双方がメリットを得ることができるようなコラボレーション
を実現しながらグループ化していく過程であると考えるべきものです。
大規模な設備投資の判断を迅速に行う必要がある産業においては、過当競争で
疲弊する結果とならないためには、国内では2～3程度のグループというのが数とし
ては限度でしょう。 昨年来の事業の再編は、今後こうした方向でより大きな動きが
起きていくことを予感させる動きでもあり、それが実現すれば、我が国経済全体にも
大きな前向きのインパクトを与えることになるでしょう。
こうした流れの一方で、個々の企業の競争力は、差別化を実現し、それにユーザ
が賛同するような状況を作れるかどうかにかかってきています。 まさに、イノベーシ
ョンの能力、新しいアイディアを形にして広めていく能力の重要性が一層高まっている
と言えるでしょう。
新しいアイディアを形にしていくことは、リスクを伴うものですが、大きな企業では
当初予想される市場規模が小さい場合には、その投資判断を躊躇することから、
そこにベンチャー企業の能力の発揮が期待されます。 従来のベンチャー企業は、
特に技術に依拠して、それを製品にして市場に訴えていくというサプライサイドの
論理、技術の論理で動いていた傾向が強かったものですが、現在求められている
のは、新しい目の付け所であり、それが新しいイノベーションの時代の特徴でもあり
ます。 そこでは、技術に加え、それを活用するビジネスモデルがますます重要に
なり、他社には真似できないような個性を活かした事業のやり方、すなわち知的資産
経営 をできるかどうかが、大企業だけではなくベンチャー企業の成否を握っている
とも言えます。
また、イノベーションを生む端緒となる「新しい目の付け所」は、日常的なある意味で
マンネリ化したお付き合いからは、なかなか生まれるものではありません。異なる
知が集まって、そこに集まった人たちがお互いに刺激されあって、初めて新しい知
の融合が生まれるものです。 経済産業省では、そのような場を目に見えるもので
あれ、バーチャルなものであれ、インテレクチュアル・カフェと称して、企業や地域
が自ら取り組むそうした活動を奨励していますが、人が集まれば新しい発想が生ま
れるというものではありません。 仲介役やリーダー、テーマ設定の仕方、コミュニ
ケーション能力など、様々な要素があって、イノベーションにつながるような知の融合
が生まれるものです。 JASVAは、志を持った人たちが集まる場であり、その人たち
の能力をうまく結集していくコーディネータの存在や、やる気を起こさせるようなテーマ
の設定といった必要条件が満たされれば、大きな成功の種となるようなものが生ま
れる可能性が高まります。 これからの時代をリードしていく場として、JASVAがます
ます求心力のある活動をされ、具体的な成果を挙げて行かれることを祈念しています。
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http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/index.html 参照
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CONTENTS 第２９号 Winter.2008
