産業政策研究委員会　バックナンバー
2005.12.13
JASVA第1回産業政策研究委員会のご案内
テーマ：「日本の半導体および装置材料、回路設計、ソフト、、、業界の
商取引における不利益の実態を暴こう」
〜ベンチャーの言い分、大手の言い分〜
　　　　
発題：泉谷渉氏（JASVA副会長/産業タイムズ社）　　
　　　
　　JASVA産業政策研究会では、第1回産業政策研究会を12/13（火）に開催いたしますのでご案内いたします。
JASVA
産業政策研究
委員会		 委員長 吉村俊秋　サイエンステクノロジー（株）代表取締役
副委員長 泉谷渉　　　産業タイムズ社　取締役編集局長
　　　
　　同委員会は、各種助成金制度やベンチャー育成政策などに関して日頃ベンチャー企業が感じている問題点
　　などを生の声として吸い上げ、検討し報告書などにまとめる事を目的として作られました。
　　
　　活動の第一歩としては、（財）全国下請企業振興協会の依頼の下、 先月「下請取引改善セミナー」を開催して
　　おります。（以下のレポートをご参照下さい）
　　　このセミナーで問題となった「商取引におけるベンチャー企業の不利益・不公平さ」に焦点をあて、委員会を
　　　開催いたします。
　　　
　　　　　　　　　　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/第１回産業政策研究会　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
　　　　　　　
　●日　時：2005年12月13日（火）18：00〜20：00
　　
　●場　所：東京都中小企業振興公社　秋葉原庁舎第二会議室
 　　　　　　　東京都千代田区神田佐久間町１−９　　ＴＥＬ. ０３（３２５７）０７４１
　　　　　　　　案内図→http://www.tokyo-kosha.or.jp/koshaannai/akibahall.html　
　　
  ●テーマ：「日本の半導体および装置材料、回路設計、ソフト、、、業界の
 　　　　　　　　　商取引における不利益の実態を暴こう」　〜ベンチャーの言い分、大手の言い分〜　　
 　　　　　　　　　　　　発題：泉谷渉氏（JASVA副会長/産業タイムズ社）
　　　
■■■　参加者へのお願い　■■■
●ベンチャー企業の立場から、商取引において蒙った不利益をはっきり言ってください。
　　　　  例）支払遅延・・・・
●大手企業の言い分もはっきり言ってください。
●委員会での議論をまとめ、JASVAとして提言してゆくことを考えています。

  ●参加資格：JASVA会員（無料）
  ●定　員：40名
　●申込締切：2005年12月9日（金）　（定員に達し次第締め切らせていただきます）
  ●申込方法：「第1回産業政策研究会 参加希望」と明記の上、
　　　　　　　　　　会社名、部署、役職、 氏名、連絡先を記入してJASVA事務局までメールにてお申し込みください。
 　　　　　　　　　　※確認後、登録完了のメールを返信いたします。
　　　
　　　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/皆様のご参加をお待ちしております。_/_/_/_/_/_/_/_/_/_//_/_/_/_/_
　　　　　　　
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2005.12.13 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　JASVA通信57号に掲載
JASVA　第1回産業政策研究委員会を開催
テーマは商取引における不利益の実態を暴こう／
ベンチャーの言い分大手の言い分
　　
　　第１回産業政策研究委員会が2005年12月13日東京都千代田区神田佐久間町にある東京都中小企業振興公社
　　の秋葉原庁舎において開かれた。　
JASVA
産業政策研究
委員会		 委員長 吉村俊秋　サイエンステクノロジー（株）代表取締役
副委員長 泉谷渉　　　産業タイムズ社　取締役編集局長
　　
　　「日本の半導体および装置材料、回路設計、ソフト、、、業界の商取引における不利益の実態を暴こう」
　　　〜ベンチャーの言い分、大手の言い分〜
　　　と言うテーマで大いに議論しようと言うのが開催の趣旨である。最初に同委員会の副委員長でJASVA副会長
　　である泉谷渉氏（半導体産業新聞編集長）が下記の発題をおこなった。
　（１）JASVA設立後に浮かび上がってきたいくつかの問題点
　　▼開発型ベンチャーが育っていかない環境（ファブレスベンチャーよりも装置・材料ベンチャーの方が成功
　　　　しやすいという環境）
　　▼デジタル家電立ち上げで垂直統合型カルチャーが復活（この間に米国ではアギアシステムズ、
　　　　クアルコムのような成長企業が続発）
　　▼ディファクトスタンダードを取る強力ASSPが不足する日本ベンチャーは苦戦　
　　
　（２）小泉内閣の2001年5月宣言「新市場、雇用創出に向けた重点プラン」は成功しているか？
　　▼産学官連携促進で大学発ベンチャーを3年間で1000社創出（現状700社程度）
　　▼国立大学の独立行政法人化、教官の特許取得へのインセンティブ、民間への技術移転に
　　　関するルール整備
　　▼ベンチャー休暇制度、大手企業とのマッチング強化、学内インキュベーション体制の構築
　　▼転職、退社、会社創設などを行う人間を落伍者と見る風潮の払拭
　　▼主要大学の相次ぐTLO設立、国立大学教員の取締役兼任
　　
　（３）いまだ存在するベンチャー促進を阻害する要因
　　▼大企業はいまだにベンチャーを下請の中小企業としてしか見ていない風潮がある
　　▼ディバイスメーカと装置・材料メーカは決して対等な関係ではない
　　▼デジタル家電の社内囲い込みと垂直統合はグローバル標準をなかなか取れず、とりわけ回路設計、
　　　　ファブレスベンチャーの台頭を阻害する
　　▼ベンチャー企業自身が真に行政による改革、JASVA活動を通じての大手企業に対する要望に取り組んで
　　　　いない（正会員の活動の不活発はどこに原因があるのか？）
　　▼米国では国会議員のベンチャーとの結びつきは強いが、日本ではほとんど全く無いと言っていい。
　　▼ＩＲカンファレンスも当初プランより後退し、有力企業の発表はあまりない。
　　▼大手企業は社内の人材及び開発体制を維持することに汲々としており、結果として高コスト体質を残存し、
　　　　社外ベンチャーを活用せず２００５年半導体マーケットではニッポンひとり負けとなってしまった。
　　▼設備投資の国内回帰が高まるのと反比例し、技術の海外流出に歯止めがかからない。
　　　　　（大手をスピンアウトしベンチャーを起こすのでなく、海外企業に身売りする人が多い）
　　▼政府の姿勢は相変わらず重化学工業（最近では自動車産業）、農林水産、郵政事業に目が向いており、
　　　　IT企業に関する関心が低い。
　　　次いで上記発題を踏まえてフリートークになり、
　　　ベンチャーがなかなか大手に売り込めないのは何故か？
　　　と言う問題を中心にいろんな意見が出され、大手側からの
　　　反論もあって議論が白熱した。
　　　
　　例えば日本企業の閉鎖的体質、自前主義、実績主義、等が
　　　指摘される一方、リソースの関係から外部からの新しい技術
　　　を評価する仕組みが不足しているとのＩＤＭからの声もあった。
第１回産業政策研究委員会
　　
　　　また、海外ではベンチャーの技術を簡単に採用してくれると言うのなら、一度シリコンバレーでＪＡＳＶＡの技術展
　　　をやったらどうかと言う意見も出た。
　　　
　　　例えば日本企業の閉鎖的体質、自前主義、実績主義、等が指摘される一方、リソースの関係から外部からの
　　新しい技術を評価する仕組みが不足しているとのＩＤＭからの声もあった。
　　　また、海外ではベンチャーの技術を簡単に採用してくれると言うのなら、一度シリコンバレーでＪＡＳＶＡの技術展
　　をやったらどうかと言う意見も出た。
　　　
　　この委員会ではベンチャー企業の立場から、商取引において蒙った不利益をはっきり言い、それに対する大手
　　企業の言い分もはっきり言う事から議論を始めることを考えている。
　　　残念ながら第一回目は正会員（ベンチャー）の参加が委員長を入れて2名のみであり、ベンチャーの生の声
　　を十分聞けたとは言い難い。
　　　
　　　当委員会は最終的にはベンチャーの生の声をベースに、JASVAとしての提言を外に向け発信していくことを
　　企図している。
　　
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